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税金の無駄使い 所沢市の職員互助会費用について

 投稿者:所沢市の債務残高は1000億円  投稿日:2013年 4月 2日(火)19時27分55秒 211-9-63-1.cust.bit-drive.ne.jp
返信・引用
  税金の無駄使い 所沢市の職員互助会費用について


地方自治体には職員互助会という福利厚生団体があり、その運営は税金で行われています。

職員互助会費用は、 「退会餞別金」という「ヤミ退職金」や
「弔慰金」 「看護助成」 「結婚祝い金」 「出産祝」 「入学祝い金」 「災害見舞金」 「育児休暇助成」 「永年勤続者への表彰金」などに使われています。
そして、いくらでも別の名目で税金をつぎ込んだ補助事業が行えます。
http://ameblo.jp/tokorozawa1000/entry-11484084608.html


所沢市はというと、埼玉県内の多くの市町村が職員互助会費を0とするなか、所沢市は川口市に次いで県内2番目の水準で職員互助会の予算を出し続けています。


[埼玉県 職員互助会等に対する公費負担の状況]
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/360712.pdf
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/423655.pdf


所沢市には1000億円もの負債があり、2011年度予算で80億円もの市債を発行して市の予算にしているにもかかわらず、無駄遣いの最たるものである、職員互助会の予算を出し続けています。
http://ameblo.jp/tokorozawa1000/entry-11448845622.html


大阪市民は互助会費用の市への返還を大阪市職員に請求しましたが、所沢市でも是非とも行われるべきでしょう。

http://ameblo.jp/tokorozawa1000/entry-11484077973.html
http://ameblo.jp/tokorozawa1000/entry-11484084608.html
http://news.ameba.jp/20120322-313/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130225-00000078-san-pol

 
 

川口 ・ 朝霞保健所 所長 尾嵜新平 天下り

 投稿者:朝霞 ・ 川口保健所 所長 尾嵜新平 天下り  投稿日:2013年 1月31日(木)20時54分3秒 118.103.5.82
返信・引用
  朝霞の国家公務員宿舎問題における、朝霞市民の勇気ある建設反対運動が日本国民に讃えられていますが、いまだに解決していない、朝霞市の問題があります。


朝霞保健所 兼 川口保健所 所長 尾嵜新平、処分を受けたにもかかわらず、
厚生労働省から、みずほ銀行へ 天下り。
( 読売新聞社:2002/04/03 03:14、 朝日新聞 2004 03/24 21:56 )

処分をうけたにもかかわらず天下りをするような人間は、子供たちの生命や健康にかかわる仕事をすべきではない。
即刻、解雇すべきでしょう。

朝霞保健所
〒351-0016 埼玉県朝霞市青葉台一丁目10番5号 電話048-461-0468

川口保健所
〒333-0842 川口市前川1丁目11番1号 代表 Tel:048-262-6111

埼玉県庁
〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1  Tel:048-824-2111

引用:
http://ameblo.jp/corruptionjapan/
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/ctg/20050041/20050041.html
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/437420.pdf
http://www.play21.jp/board/formz.cgi?action=quote&resno=4402&id=kosodate&quo=44021315310392&lognum=12




以下、引用

BSE調査報告「農水省に重大な失政」[読売新聞社:2002/04/03 03:14]

 BSE(牛海綿状脳症=狂牛病)問題の行政対応を検証する調査検討委員会(農水、厚生労働両大臣の私的諮問機関、委員長・高橋正郎女子栄養大大学院客員教授)は2日午後、農水省の過去の対応を「重大な失政」などとし、両省に「連携不足」があったとする最終報告書をまとめ、武部農相、坂口厚労相に提出した。両大臣はこれを受け、自らの給与を一部返納するとともに、幹部の減給など計16人の処分を発表した。

 農相は「今後とも農水省改革に取り組む」と述べ、当面辞任する考えがないことを明らかにした。一方、小泉首相は同日、食品安全確保に関する新たな法整備や行政組織を設置するための関係閣僚会議を設けて今夏をめどに具体案を作成するよう両大臣に指示した。

 報告書は、1996年に感染源とされる肉骨粉の牛への使用禁止を行政指導にとどめた点を「重大な失政といわざるをえない」と断じ、BSE発生の可能性を警告しようとした欧州連合(EU)の評価を昨年6月に無視したことについて、「政策判断の間違いだった」などと指摘、過去の行政対応を厳しく批判した。

 さらに、農水、厚労両省の連携について、「農水省は厚労省との十分な協議を行わず、厚労省は明確に意見を言わなかった」と縦割り行政の弊害をあげたうえで、「常に生産者の目先の利害を政策判断の基準にしてきた」とした農水省への権限集中がチェック機能の不在を招き、「最悪の結果を招いた」と断じた。

 そのうえで、「消費者保護」を基本とした食品の安全を確保するため、新たな法律の制定や、欧州の食品安全機関を参考に、健康に悪影響を及ぼす危険性を科学的に評価する「リスク評価」機能を中心とした食品安全行政機関の設置を求め、「政府は半年をめどに成案を得て、必要な措置を講じるべきだ」と提言した。

 しかし、原案で「農水省の政策決定に最も大きな影響を与えている」と言及した「自民党を中心とした農水族議員」の表記が、「政治家の関与については委員会で議論されておらず、具体的な資料も提出されていない」との理由で、「国会議員、とりわけ農林関係議員」という表現に後退した。また、「政と官の癒着が政策決定の不透明性を助長してきた」との表現も「政と官の関係」などの記述に改められた。

 ◆農水、厚労両省が計16人を処分◆ 武部農相が2日発表した処分は、渡辺好明次官ら幹部12人を1―2か月の減給とする懲戒処分のほか、1月に退職した幹部職員の報酬などの自主返納、須賀田菊仁生産局長ら2人を事実上の注意処分に当たる訓告という内容になった。



 処分の対象は、英国でBSEが急増した1990年以降に対策にかかわった当時に、課長以上だった現職と、現在の管理責任者。 渡辺次官、竹中美晴農水審議官、田原文夫官房長、小林芳雄総括審議官の4人が減給2か月(10分の2)に、川村秀三郎経営局長ら8人が減給1か月(10分の1)となった。



また、武部農相が農相として受け取る給与の6か月分(約200万円)、遠藤武彦副大臣が3か月分(約96万円)をそれぞれ自主返納することも明らかにされた。このほか、肉骨粉の規制を行政指導にとどめた96年当時の畜産局長で、今年1月に退任した熊沢英昭前次官と永村武美前畜産部長のOB2人から現役時代の給与返上の申し入れがあり、計218万円が返納されることになった。



 厚生労働省では、近藤純五郎次官と 尾崎新平 食品保健部長 が文書による厳重注意処分を受けた。坂口厚労相も、厚労相として受け取る給与を2か月(約40万円)、近藤次官と尾崎部長が俸給の10%を1か月、自主返納する。



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天下り、昨年は課長・室長以上は78件 前年より増 [朝日新聞 2004 03/24 21:56)]

人事院は24日、03年に民間企業に再就職した国家公務員に関する年次報告(天下り白書)を国会と内閣に提出した。

人事院が審査・承認する課長・室長級以上の天下りは78件で、前年より19件増えた。就職に至る経緯では、「官のあっせん、仲介」が56%にあたる44件で最も多く、以下、「自発的就職活動、知人の紹介」21件(27%)、日本経団連と人事院の仲介による「公正な人材活用システム」9件(12%)だった。



省庁別に見ると、財務省が13件で最も多く、経産省11件、国土交通省・国税庁各9件と続く。課長・室長級以上の天下りは97年に119件あったが、その後は承認基準が厳しくなったため、2けた台に収まっている。一方、各省庁が承認する課長・室長級に満たない職員の天下り件数は731件で、前年より6件増えている。





 《03年の主な天下り(敬称略)》



省庁   氏名    最終官職        再就職先



内閣府 小林勇造  審議官           野村総合研究所顧問

警察庁 秋山征司  情報通信局長 東京電力情報通信事業部顧問

      小堀豊   九州管区警察局長  東京航空計器顧問

金融庁 木戸久男  検査局検査監理官  産業再生機構コンプライアンス室長

法務省 樋口昭吉  官房厚生管理官 松下電器産業パナソニックシステムソリューションズ社顧問

財務省 筑紫勝麿  造幣局長        サントリー顧問・同常務< BR>
     浦西友義  官房参事官       東京証券取引所執行役員

     矢野和之  中国財務局長     エクセル会長

     小野修一  沖縄地区税関長    三菱倉庫横浜支店顧問

国税庁 余田幹男  徴収部長        ダイナシティ監査役


厚労省 尾嵜新平  食品保健部長     みずほ銀行顧問(医師)



       堀之内敬  九州厚生局長      ジブラルタ生命保険顧問

       岩田喜美枝 雇用均等・児童家庭  資生堂顧問局長

農水省 谷萩真一  北陸農政局長      海外貨物検査管理部参与

経産省 浦嶋将年  内閣府官房審議官   鹿島企画本部経営戦略室長

      川口幸男  中小企業庁経営支援  住友金属鉱山技師長部長

      沖田誠治  四国経済産業局長   神戸製鋼所開発企画部長

      安達俊雄  内閣府政策統括官   シャープ理事 資源エネルギー庁

       河野博文  長官     ソニー社外取締役、タジマツール監査役

特許庁 太田信一郎 長官           損害保険ジャパン顧問

     釼持和雄  国際出願課長      NTTデータテクノロジ・システム統制部担当部長

     木村育郎  会計課長         富士電機技術企画部理事

国交省  新村長正 福岡航空交通管制部長 福岡給油施設福岡空港事業所顧問

海上保安庁 尾崎誠一 首席監察官     三菱電機社会インフラ事業本部嘱託
 

8月8日(次回までの宿題)

 投稿者:YK  投稿日:2012年 8月 8日(水)20時04分13秒 FLH1Adk250.kng.mesh.ad.jp
返信・引用
  ・日本の薬価制度(価格の下がるメカニズム、具体的な数値など)について調べる
・米国ではすでに実施されている、「政府が公的機関に医薬品開発のデータ分析を請け負わせ民間企業へそのそのデータを売却する」というシステムについて調べる
・国内医薬品メーカーのシェア拡大のために日本人特有の病気とそれに関する医薬品の開発などについて調べる

以上3点です。次回はおそらく8月末に一度集まることになると思います。
次回までの課題の内容が分かりにくかったら前回の「中間カンファレンスフィードバック」の政策提言の部分を見てくれればとおもいます。
 

(無題)

 投稿者:YK  投稿日:2012年 8月 5日(日)21時20分51秒 FLH1Adk250.kng.mesh.ad.jp
返信・引用
  中間カンファレンス フィードバック

*ゲストの学習院大学の医療経済学を先行されている方から多くの貴重な意見をもらいましたので今後の論文の政策に役立つものも多いと思われます。

<総評>
・ドラッグラグは需要者(患者)側の問題ではあるが日本のリーディング産業として医薬品企業を活性化するという供給者側の視点に基づく目標設定とは乖離しているのでは?(顧客が満足するかしないかよりも企業側の開発に対するインセンティブの問題)

・ドラッグラグには「申請ラグ」と「審査ラグ」の2種類があって、審査ラグ(医薬品の審査~流通)は今や欧米とほとんど差がないのに対し審査ラグ(製薬企業の治験への着手時期)は依然として問題となっている。
⇒治験制度の短期化、効率化よりも製薬企業の新薬開発、治験実施のインセンティブを与える政策が望ましいのでは?

・治験において人種による医薬品効果の違いはやはりあるので、治験における安全面を考慮する必要がある以上、治験期間の短絡的な縮小は有効ではない。
(↑昔のデータでは人種による違いはないとされていたが嘘らしい)

・国内医薬品産業の保護のために輸入医薬品に関税⇒実現可能性は乏しい。

・ジェネリック医薬品が先行医薬品の強力な競争相手となるようなインセンティブを与えるように供給側に対する抜本的な改革(うちの班の政策)
⇒すでに政府がやっていて、ある程度のジェネリック普及率の向上が達成されている
⇒別の政策による医薬品産業の活性化が望ましいのでは?

・規制緩和(自由薬価制度など)によって国内医薬品産業の活性化を図っても国内で出回っている医薬品の数は外国からの輸入医薬品が多く公的医療保障は日本企業も外資企業も区別がないので、国内企業のメリットというよりは外資企業のメリット
⇒日本の経済を担うリーディング産業が外資系?→産業政策的にはおかしい!


*問題意識と政策提言までの論理展開は正しいと思われる(←ゲストの方の反応的に)ので現状ではまだ政府が実施していないオリジナルの政策を需要サイド供給サイドの両方の面に立って実施!
<今後の政策提言にあたって>
・日本独自の病気(うつ病や統合失調症)の新薬開発に対するインセンティブを高めるように政府が支援などをして、日本の製薬産業と外国企業の差別化を図るとともに国内製薬企業の活性化を!

・新薬の特許が切れた時に価格の値下がりがおこるが、製薬企業は特許失効までにはたいがいコスト回収が完了している。
⇒特許失効後に値下がりする価格(公定価格)を現在よりも大幅に引き下げて、政府の保険料負担を減らし財源の確保を図るとともに、製薬市場の活性化をはかる。

・政府の支援により大学などの基礎研究機関に新薬開発などに対するデータを分析させる
⇒民間企業がそのデータを買い取って、そのデータに基づく治験、新薬開発などを実施
(この際研究データの売却対象を日本企業に限定することで外国企業との差別化を図る)

・新興国の医薬品需要は今後のびるのでそういった国に日本ではすでに市場で出回っている医薬品を売り込むことで利益増大をはかる。
 

(無題)

 投稿者:YK  投稿日:2012年 8月 2日(木)19時36分49秒 FLH1Adk250.kng.mesh.ad.jp
返信・引用
  1、ビジョン目指す日本の将来像
我々は、現在の日本の新薬開発において開発コストの上昇に伴う製薬企業のコスト回収の鈍化や開発から承認までの期間が長い等の「ドラッグ・ラグ」の問題に着目し、そのことが医薬品メーカーによる新薬開発への着手を阻害し、国内医薬品市場の将来的な縮小を招いてしまう恐れがあると考えた。よって今回の論文では新薬開発部門において政府主導の抜本的な政策を導入することによって、この問題の解決し、医薬品産業における欧米からの輸入超過状態を打破し、国内の医薬品産業の活性化を図ることを目標として掲げる。
日本における医薬品産業の活性化という目標を実現する過程で、日本国産の医薬品の利用が医師、患者双方にとって有益であるようなインセンティブを与えて双方の効用を高めるとともに、国内の医薬品の需給アクセスをよりスムーズなものとし、ジェネリックから最新の新薬までを適切な形で患者に提供する無駄のない医薬品のフローを達成できると考えられる。すなわち医薬品産業の活性化を実現することは、同時に製薬企業の新薬開発に対するインセンティブを促進することにもつながり、ジェネリック医薬品が新薬に対する強力な競合相手となり、市場競争の原理からアクセスや価格などの様々な面で医薬品がより患者のニーズに沿った形で提供されるようになる。
また日本政策投資銀行の調査によると、製薬業は国内製造業のうち最も付加価値が高い分野だと考えられるので、国内の医薬品産業の活性化によって製薬企業の売上高の増加が達成されれば、製薬関連部門での雇用の増加、税収の確保といった日本の経済全体に大きな恩恵が与えられると考えられる。よって我々は、将来的には日本国内の医薬品業界の拡大によって、日本の経済成長を医薬品業界が担うような社会の実現が理想的だと考える。

2、現状分析
現在の日本の医薬品市場の状況を見てみると、日本の医薬品に関しては輸出入において輸出額の5 倍前後の輸入額があり大幅な輸入超過、貿易赤字となっており、日本の医薬品業界は欧米のそれと比べて競争力に乏しい。また日本は新薬の開発を開始してから承認、流通されるまでの期間が非常に長く、製薬企業が新薬開発に費やしたコストの回収が遅れることが懸念される。このことが日本の新薬のコストや医薬品の末端の価格を上げ、輸入医薬品に対してコスト優位を与えているというのが現状である。価格の問題と絡めて、日本独自の薬価制度も議論の余地がある。薬価制度によって二年ごとに医薬品の価格が見直されるものの、医薬品の質と需給に対し価格が市場を通して反応しないような制度的な欠点もあり、改善の余地があるといえる。最後に日本医薬品産業ではジェネリック医薬品の普及の遅れが指摘されており、保険が利くからこそ安価なジェネリック医薬品が選択されづらく、価格と効用のバランスを考えたときに選択されるべきでない状況で先行医薬品が選ばれていることも問題である。以上のような日本の医薬品産業の制度は諸外国と比較して製薬企業の新薬開発へのインセンティブを阻害し患者に対して適切な形で医薬品を提供するという理想的な医薬品フローを実現することを困難にしている。このことは将来的な国内製薬業の衰退と製薬部門での貿易赤字を招く恐れがあり、日本の経済成長にとってもマイナスの要因になり得る。

3、原因

欧米諸国と比較して日本の医薬品業界の競争力が低く、新薬開発に対するインセンティブが弱いのは、日本の医薬品開発において重要視するファクターが欧米のそれとは異なっているためとも考えられる。日本は新薬の開発から治験等の過程を経てから承認、流通されるまでのプロセスにおいて安全性を極めて重要視している。これがもたらす医薬品の安全性の高さは消費者にとって決してマイナスではないが、これを成し遂げるために一つの製品に時間とコストをかけて製薬企業の開発コスト回収を遅らせていることが回転の速い欧米の医薬品業界にリードを許す一因となっていることは間違いない。さらに日本と欧米の相違点としてジェネリック医薬品の普及率が挙げられ、日本は欧米に比べてこの普及率が極めて低い。ジェネリック医薬品が普及することで既存の医薬品の需要は大きく低下し、それが製薬会社にとって次の研究開発への大きなインセンティブとなる。また患者にとっても、安価でありながら同様の効果を発揮するジェネリック医薬品がより身近な選択肢となることは自身の受ける治療とその効用を高める可能性が期待される。しかしながら日本の製薬市場におけるジェネリック医薬品のシェアの低さは製薬会社の新薬開発へのインセンティブを低下させ、患者のニーズに医薬品アクセスの弊害となっている。医薬品の開発や流通とは別の観点として、日本独自の薬価制度も忘れてはならない。米国では製薬会社の製品価格設定が自由に設定できるのに対して、日本の製薬会社の製品の価格を公的に決定できてしまうこの制度はミクロ経済学が要求する市場での価格決定をないがしろにし、社会全体の厚生を減少させている可能性がある。

5、問題へのアプローチ
 日本の新薬開発のプロセスにおいて安全面を極めて重視している以上、単に新薬の開発コストあるいは市場流通のみに焦点を当て、安易な治験期間の短縮や新薬承認基準を引き下げることによってその品質を低下させるべきではないことは明らかである。すなわち我々は新薬の安全性の確保という制約の中で、日本の医薬品業界の活性化を考えねばならない。一つの案として、輸入薬品への関税や政府による国内製薬企業への援助が挙げられる。特に国内の医薬品と同様の効果をもつ輸入医薬品に対する関税ないしは競合する医薬品を生産する企業に対する援助が考えられる。政府支出は増えるが、国としての貿易赤字は減少する。保険や補助といった形で既存の制度に組み込む方法も模索できる。同様にジェネリック医薬品に関しても認知度が低い流通初期の段階に限定しても政府による補助を行うことで、国のバックアップによる医薬品に対する信頼性の向上が期待される。あるいは患者の需要ではなく医師の供給側に注目して、ジェネリック医薬品の使用になんらかのインセンティブを与えることも望ましい。
薬価制度に関しては、公定価格とするのではなく、製薬会社が実際にかけた研究開発費を回収できるような価格設定をベースに需給に任せることで、今現在問題となっている特許失効後の価格低下等も抑えることができる。しかしこれには製薬会社が販売利益と開発費を考えた場合のコストパフォーマンスが高い新薬のみに焦点をあてた開発を行う事態が危惧されるので、薬価制度の改定を行うためにはいくつかの制約も課さねばならない。また自由薬価制度の導入は絶対的な患者の数が少ない難病に対しての新薬開発を阻害するような立案であるため、その対処法として極めて画期的な新薬を開発したならば報酬や減税等の形で利益を得られるような環境の構築が必要となってくるだろう。
 

7月30日議事録

 投稿者:YK  投稿日:2012年 8月 2日(木)16時03分15秒 FLH1Adk250.kng.mesh.ad.jp
返信・引用
  投稿遅くなってゴメンなさい、7月30日の議事録アップします。

<政策提言(中間カンファの進歩状況シート問題解決のアプローチを問題点も含めて)>
① 輸入される医薬品に関税をかけて国内での医薬品を推奨する、あるいは政府が国内の製薬企業の新薬開発に対して補助金を拠出することで国内製薬産業の活性化を図る。(これらの一連の流れは国内の製薬に価格的なメリットをもたらすとも考えられる)
② 薬価制度の抜本的な改定によって日本製薬会社の価格設定が公定であるがゆえの弊害(製薬会社の新薬開発に費やしたコストをないがしろにし、新薬開発へのインセンティブを阻害する)を取り除き、市場原理に任せることで社会的厚生の最大化を目指す。
③ ②の自由薬価制度を導入するに当たっては相対的な需要が高いとはいえないマイナーな病気(難病)対しては開発コスト回収への不安から製薬企業が新薬開発に積極的に取り組まないのではないかということが懸念されるので、開発された薬品の区分に応じて政府がなんらかの支援を行う。

<政策実現にあたっての注意点>
① 日本の新薬開発から市場への流通までの期間が諸外国に比べて遅れていることは、裏を返せば日本の新薬の安全性を保証することでもあるので、新たな制度を導入するにあたってもこの安全面を阻害してはならない。
② 政府が支援を行うに当たっての財源はOTCに対する課税強化や高齢者に対する薬品の税率引き上げなどの年齢による税率の差別化によって確保する。
 

会議(7/18)の大筋

 投稿者:  投稿日:2012年 7月19日(木)23時56分15秒 p20205-ipngn4001marunouchi.tokyo.ocn.ne.jp
返信・引用
  pdfまで作ったのにここはwordもpdfもうpできないのでskydriveにうpしました。
まぁskydrive開くのめんどい人もいると思うのでここにも書いときます。

I.新薬開発について

外国と日本を比較して、
1) 開発期間が外国より平均四年長い
2) 開発品数が外国ではここ数年で1.2-1.4倍に増加しているが、日本は横ばい
以上のように新薬開発で遅れをとっている原因として
i) 薬価制度の問題
ii) 開発コストが大きくリスクを伴う
上記ii)の解決策として、「ダイナミック」なシステム、欧米のように短期間で開発・発売しR&D費(投資)を回収、再投資する循環を作れないか

II. ジェネリック医薬品について

・主成分が同じでも製法等微妙に異なるが、安全といえるのか
・医療費削減のため、政府目標として2012年までにシェア30%を目指したが、未だ届かず
・2010時点でジェネリック医薬品の使用が増加するようなインセンティブを与える政策を実行していた
・将来的に、0.4-1.5兆円ほど市場規模が縮小すると予測される


・新薬開発の長期化は医療へのアクセスの遅れに繋がる
・がん、統語失調症等治療満足度の低い疾病に対する新薬は?
・売上高に対する研究開発費の高さが新規参入の壁
・日本のジェネリック医薬品シェアは20%弱で欧米に比べ低く(保険料が支払われることが一因となっている)、先発医薬品を好む傾向がみられる
・ジェネリックが新薬の競合相手になれば新薬開発も活性化するのでは
・開発に時間をかける日本の新薬の質は高い
・医薬品の輸入超過は年々増加している=貿易赤字


・治験が新薬開発の長期化の大きな要因
・日本は国外(アジア)で治験するためコストは低い
・治験コストは他国の五倍
・国際的に協力しての治験を行わないため、新薬を国際展開できない


・資料収集に国会図書館、政府統計、厚労省等を利用出来る
・2020年までの経済発展の核としての製薬業
1) がん治療薬を作ろう
2) 欧米にあるような新薬開発支援する機関を一つ作れないか?
経産、厚労、文科の三省による縦割り管轄がもたらす新薬開発の非効率の解消
・2011年の輸入超過は1.3兆円で2001年の五倍
・技術流出


論文の基本方針としては患者のメリットではなく国の(経済的な)メリットを!
 

日本の新薬開発市場 問題提起(7/13)

 投稿者:木下裕貴  投稿日:2012年 7月13日(金)21時27分5秒 wb87proxy12.ezweb.ne.jp
返信・引用
  今日の発表内容まとめ

1.市場分析
日本の新薬市場は成長しているが、世界から見るとまだまだである。
世界から見ると日本の医療品メーカーの売り上げは決して高くはないが、新薬開発に投下している費用は世界の医療品メーカーと比べて高い。
費用は10年前と比べ約2倍?に増大
この膨大な開発費が薬価に影響する可能性も…
また新薬市場は既知の領域が広がっており世界的に見ても開発が難しい。
ジェネリック医薬品の普及により多くのメーカーが成長幅を縮めている。
⇒これまでのような成長は難しいかも…
最近では同業他社の買収も活発


2. 問題提起
日本は新薬開発に膨大な開発費がかかり、かつ開発~政府から承認 までの時間が平均9年とかなり長い。また国内でも未承認の薬が多い。
→コスト回収が遅れ開発の着手が遅くなり、医療へのアクセスも遅れる。
つまり、
「ドラッグ・ラグ」の問題や新薬価格の問題が浮き彫りになってしまう


3.目標
「顧客に適正な価格で早く薬を届ける」
⇒日本の医療品メーカーに、新薬開発に積極的になってもらう
⇒政府の新薬に対する審査や治験環境の制度を見直す


4.今後の課題
①「日本の医療品メーカーが新薬開発に積極的になる」ことの社会的メリットは?
と突っ込まれた場合、説得力のある利点を挙げられるか?
問題提起をしたが、それは本当に問題か?
⇒別に海外メーカーやジェネリックの薬で良くね?  となってしまわないか…

②顧客は本当に「適正な価格で早く薬が届く」ことを望んでいるのか?
⇒裏付けデータが今のところ無い


5.次までに調べてもらう事項

①ISFJのHPにある過去論文(特に医療系)を読んで、ロジックの流れを把握する。

②市場分析する上でのデータが少ない
→海外と日本の新薬開発市場や事情を調べ、日本の何が問題なのかはっきりさせる。
特に費用や承認期間など


次回は7月18日に集まります。
 

医療経済テーマ決め~方向性の議論(7月6日)

 投稿者:YK  投稿日:2012年 7月 6日(金)19時53分32秒 FL1-122-133-234-184.kng.mesh.ad.jp
返信・引用
  テーマ⇒新薬開発とコストに関する問題

「日本の製薬市場と新薬開発に対する取り組み」
・新薬の研究開始から認可が下りるまでおよそ20年かかり採用率も低い
・医薬品を製造する日本企業の大半は中小企業であり一社あたり研究開発費の絶対数は欧米と比べても非常に低く開発に莫大な費用がかかる新薬開発では後れを取っている。
・製薬に関しては輸入超過状態
          ↓
莫大な費用がかかる研究開発に消極的なために新薬開発部門で後れをとる
 (→将来的には企業規模の縮小や収益額の減少に?)

(原因の仮説<他国と比べて・・>)
・薬事法のような制度的観点から見た問題点
・ジェネリック医薬品との競合

以上です。。。
 

医療経済テーマ決め(7月4日)

 投稿者:YK  投稿日:2012年 7月 4日(水)21時20分33秒 FL1-122-133-234-184.kng.mesh.ad.jp
返信・引用
  [議論で上がった中心テーマ×4]
① 新薬開発(←政府の薬価制度、ジェネリック、薬品の認可問題と関連
② 保険制度
③ 医師偏在問題(都市部は過密で地方は過疎←研修医制度と関連?)
④ 研修医制度(←後の科によっての医師人数に影響)など医師育成にかかる費用問題

[その他]
⑤ 高齢化による医療費増大問題
⑥ 訪問介護
⑦  障害者制度の基準改定に伴った問題(?)
⑧ 移植問題
⑨ 費用と医師誘発重要の問題(?)
 

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