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  1. 地震関連スレ(609)
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元慰安婦らの遺品展示 韓国・ソウル近郊に支援施設が開館 日本からも数十人が式典に出席

 投稿者:BattroidValkyrie  投稿日:2017年11月19日(日)19時28分53秒
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  元慰安婦の女性らが暮らす韓国ソウル近郊、京畿道広州の支援施設「ナヌムの家」で18日、元慰安婦らの遺品などを展示する新たな施設の開館式が行われた。鄭鉉栢女性家族相も出席し「人々が痛みの歴史を振り返り、青少年が戦時の女性人権問題を学べる場にしてほしい」と述べた。日本からは北海道の市民団体などの数十人が出席した。

 2015年10月から建設を進め、20億ウォン(約2億円)超の事業費は政府や自治体の補助金のほか、個人や団体の募金などでまかなった。元慰安婦ら計17人の遺品を1階に展示。2階は「追慕記録館」と名付け、韓国人以外の女性も含む元慰安婦の写真や名簿を展示している。

 韓国では元慰安婦の記録を保存し、記憶にとどめようとする動きが加速しており、5月発足の文在寅政権も記念日制定や研究所の設置、歴史館の建設を掲げている。

「ナヌムの家」の新施設開館式に出席した鄭鉉栢女性家族相(右から3人目)ら=18日、韓国・広州

http://www.sankei.com/world/news/171118/wor1711180031-n1.html

 
 

尖閣領有、中国の根拠「否定」する公式文書あった 台湾名の「釣魚台」は別の島

 投稿者:BattroidValkyrie  投稿日:2017年11月18日(土)19時49分13秒
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   尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権をめぐり、中国が主張の根拠としている歴史資料を否定する台湾の公式文書が存在することが17日、分かった。尖閣諸島を示す台湾名の「釣魚台」は尖閣とは別の島を指していた内容で、長崎純心大学の石井望准教授(漢文学)が同日、東京都内で開いた記者会見で発表した。

 石井氏によると、中国側の「尖閣諸島が歴史上、台湾に付属していた」という主張の根拠とする資料は2つあるが、うち1つは既に誤りだと判明。今回は残りの1つで中国側は主張の根拠を完全に失うことになる。

 石井氏は今回、中国側が領有権を主張する根拠とする清代の役人が記した台湾の地理書「台海使槎録」(1722年)の解釈の誤りを指摘。

 同書では「山後(台湾東部)は大洋なり、北に山有り、釣魚台と名付けらる、大船十余を泊すべし」と記載され、中国側は「釣魚台」が尖閣諸島を指すと主張している。

 だが、1970年に台湾政府が発行した公式の地理書「台湾省通志」は、「台海使槎録」に明記された「釣魚台」を台湾東南部の「台東県の島」と認定し、尖閣諸島ではないことが記されていたという。

1970年に発行された「台湾省通志」。「台海使槎録」の釣魚台を尖閣諸島とは別の島だと認定する記載があった(石井望・長崎純心大准教授提供、傍線は石井氏が記入)

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171118/soc1711180016-n1.html

 

【萬物相】犬小屋に押し込めるように韓国を手なずける中国

 投稿者:BattroidValkyrie  投稿日:2017年11月18日(土)19時45分22秒
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   かつて駐韓中国大使などを歴任した武大偉氏が中国外交部(省に相当、以下同じ)副部長(次官級)に就任してから3日後、2004年8月に急きょ来韓した。当時、中国は高句麗の歴史を歪曲(わいきょく)するいわゆる「東北工程」を進め、韓国との関係が非常にぎくしゃくしていたため、その問題について韓国側と話し合うためだった。韓国側は崔英鎮(チェ・ヨンジン)外交部次官(当時)が対応に当たり、夜7時からソウル市内の飲食店で武大偉氏との交渉が行われた。中国はそれなりに誠意のある案を提示したが、崔次官は交渉を深夜0時ごろまで引き延ばし韓国側の主張を押し通した。その結果、発表されたのが5項目からなる「東北工程口頭合意」だった。


 この合意には「中国は高句麗史問題が重大な懸案となったことに留意する」「必要な措置を取ることで政治問題化させない」などの内容が含まれていた。もちろん韓国としては100パーセント満足できる内容ではなかったが、それでも韓国の立場をある程度守りながら、中国との関係悪化を防ぐことはできた。中国が当時、韓国国内の世論が非常に強硬だったことを負担に感じていたことも大きかった。今のTHAAD(高高度防衛ミサイル)問題のように一部の国会議員らが中国の側に立つようなこともなかった。

 その中国が先日のTHAAD合意では韓国からほぼ「降伏文書」とも言えるような内容を勝ち取った。韓国企業と国民に莫大(ばくだい)な被害をもたらしたのは中国側だが、その責任には一切触れられなかった。これを国際社会はどう評価するだろうか。例えば英国の週刊誌『エコノミスト』の最新号は中国が韓国を屈服させた戦略を「ドッグハウス・アプローチ」と評した。エコノミスト誌はこのドッグハウス・アプローチについて「中国は相手の行動が気に入らなければ、それが変わるまで相手にプレッシャーをかけ続ける。それでも変わらなければ、相手を犬小屋に押し込めて罰を与える。それでも変わらなければ、適切な処罰期間をおいてから相手を犬小屋から引き出し、何事もなかったように対応する。そうすれば相手は中国をありがたがるようになる」と説明した。

 昨年7月にTHAAD配備が決まってから今回のTHAAD合意に至るまで、中国が取った行動をエコノミスト誌はこのように例えたのだ。隣国の弱点を握り犬を扱うように苦しめる中国の行動はTHAAD合意後も続いている。中国の最高指導者である習近平・国家主席と李克強・首相は海外で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と相次いで会談し、THAAD合意を必ず守るよう立て続けに圧力を加えた。この事実が中国の国営メディアを通じて報じられると、韓国大統領府はさまざまな形で苦しい弁明を行っている。

 韓国で今の政権が発足した後、中国は徐々に韓国に対する圧力を強めているが、それに対して韓国はいつも守勢に回っている。中国に対してどう立ち向かうかという長期的な戦略もビジョンもなく、目の前にある懸案への対応でただ頭がいっぱいだ。「戦略的同伴者関係」であるはずの国から不当な仕打ちを受けながらも、これにまともな対応もできないようでは、他のどの国が韓国を尊重するだろうか。エコノミスト誌は韓国が中国に屈従してきた歴史を題材にした映画「南漢山城」も取り上げている。受け入れたくはないが、認めるしかない韓国の現状が世界に知られてしまったようだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/17/2017111701870.html

 

Japan to scrutinize U.N. recommendation on 'comfort women'

 投稿者:BattroidValkyrie  投稿日:2017年11月18日(土)14時56分13秒
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  The government said Friday it will look closely at a U.N. body's recommendation urging Japan to apologize and pay compensation to "comfort women" who were forced to work in World War II military brothels.

The issue was included in a total of 218 non-legally binding recommendations on Japan's human rights record adopted Thursday by the U.N. Human Rights Council's working group in Geneva.

"Generally speaking, the preliminary report tends to list remarks and recommendations by only a few countries or regions," Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga said at a news conference.

The comfort women issue -- a source of diplomatic conflict between Tokyo and Seoul as many of the women were from the Korean Peninsula -- was raised at the request of South Korea and China.

Suga said Japan had countered the two countries' claims for inclusion of the issue and explained its stance at the council's Universal Periodic Review Working Group on Tuesday. Japan touched on a 2015 landmark agreement with South Korea in which the two countries agreed the matter was "resolved finally and irreversibly," he said.

Suga also said Japan will examine the contents of the interim report and deal with it "in an appropriate manner."

The working group called on Japan to take measures to protect the freedom of the press amid concerns that laws aimed at curtailing leaks of state secrets could impede the work of journalists. The issue's inclusion was requested by the United States and others.

Under the Law on the Protection of Specially Designated Secrets, which came into force in 2014, civil servants or others who leak designated secrets can face up to 10 years in prison, and those who instigate leaks, including journalists, can be subject to prison terms of up to five years.

Also in relation to freedom of the press in Japan, the recommendation calls on the country to amend Article 4 of the broadcasting law that gives the government authority to suspend the broadcasting licenses of TV stations not considered "politically fair."

In Geneva on Thursday, Yoshifumi Okamura, Japan's ambassador in charge of human rights who attended the working group, said he personally believes there is nothing to be ashamed of regarding the situation of freedom of the press in his country.

The recommendations are a "good opportunity to demonstrate to the international community the fact that freedom and human rights are guaranteed" under Japan's Constitution, Okamura said.

The recommendations reflected the views of some 105 countries.

The U.N. council will adopt recommendations that have been accepted by the country in question at a plenary session around next March.

The U.N. Rights Council is mandated to "undertake a universal periodic review" of whether countries are meeting their human rights obligations and commitments. The examination is conducted on all 193 members of the United Nations in periodic cycles of a few years and the latest review was the third for Japan.

https://www.japantimes.co.jp/news/2017/11/17/national/japan-scrutinize-u-n-recommendation-comfort-women/

 

【歴史戦】 慰安婦像の公共化決議でシスコ市のリー市長、積極承認も 大阪市と姉妹都市解消の公算

 投稿者:BattroidValkyrie  投稿日:2017年11月16日(木)18時26分59秒
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   米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会が可決した慰安婦像と碑文の寄贈受け入れ決議をめぐり、エドウィン・M・リー市長の対応が注目される。姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長は、像と碑文の公共物化を避けるためリー市長に拒否権の行使を求め、決議が自動的に執行される24日(現地時間)までに返事がなければ姉妹都市を解消する構えだ。ただ、これまでのリー市長の言動から、決議を積極的に承認する可能性も取り沙汰されている。

 リー市長は2012年1月にサンフランシスコ市長に就任。中国出身の両親を持つ弁護士で、就任時には初のアジア系市長と話題になった。現在2期目。

 今回の慰安婦像と碑文の扱いをめぐっては、吉村市長が「不確かで一方的」と抗議した、慰安婦を「性的に奴隷化された」とみなし「何十万もの女性と少女」が「戦時中の捕らわれの身のまま亡くなった」と刻む碑文の文言を容認。設置者の在米中国系民間団体による公共物化の動きも、「記念碑という手段で犠牲者に敬意を払うことが自らの務めであると感じており、その意図は善意」(吉村市長宛て2月3日付書簡)と擁護してきた。

 姉妹都市の解消に言及しつつ慎重な対応を求めた吉村市長に対し、「たとえ批判にさらされることがあろうとも、(選挙で選ばれた市長として)地域に応えていくことが私の責務」(同10月2日付書簡)と決議に沿う考えを示しており、大阪市の関係者の間には「積極的に決議を承認するのでは」との見方も出ている。

 一方で、リー市長が、吉村市長に「両市の人対人の交流を強力に支え続けることを希望している」(同)と要請し、姉妹都市の継続を望んできたのも事実だ。

 リー市長が、拒否権行使を求める吉村市長の意向に配慮し、拒否権を行使すれば決議は無効化し、議会に差し戻される。ただ、その後に定数の3分の2の賛成で再可決されれば決議は成立する規定だ。今回は全会一致で可決されており、拒否権を行使しても再可決される公算が大きい。拒否権を行使せず、積極的に承認しない場合も、決議は24日に自動的に執行される。いずれの場合でも姉妹都市の解消は避けられない見通しとなっている。

 解消のデメリットについて、大阪市の担当者は「節目ごとの記念行事に伴う観光PRや企業間交流はなくなる」と説明。高校生の派遣事業などの草の根交流への協力については、吉村市長が「人と人との交流はできる範囲で支えたい」と支援する意向を示している。

リー市長の選択肢とその流れ

http://www.sankei.com/west/news/171116/wst1711160037-n1.html

 

慰安婦関連記録物、ユネスコ登録さらに困難に

 投稿者:BattroidValkyrie  投稿日:2017年11月13日(月)15時29分2秒
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  国連教育科学文化機関(ユネスコ)のオードレ・アズレ次期事務局長(45)=フランス=は11日(現地時間)、「加盟国間の確執を招く可能性のある問題はできるだけ避け、団結を図らなければならない」と明らかにした。AFP通信などが報道した。ユネスコ次期トップのこうした発言で、従軍慰安婦関連記録物が「世界の記憶」(ユネスコ記憶遺産)に登録される可能性がいっそう不透明になったとの見方が出ている。

 アズレ次期事務局長は同日、AFP通信のインタビューで、「ユネスコは解決できない紛争に足を引っ張られたり、機構の機能がまひしたりしている。解決できない問題は避けるべきだ」と語った。

 アズレ次期事務局長は先月12日、ユネスコを脱退した米国とイスラエルが再加盟するよう説得する計画を説明する際、このように述べたという。ユネスコは世界遺産に関する問題で、イスラエルよりパレスチナの方に友好的な立場を取ってきたことが、米国とイスラエルの脱退で決定的な役割をしたと仏紙ルモンドは報じた。米国は、2011年にユネスコがパレスチナを加盟国に正式承認した際、ユネスコ総予算の4分の1を占めていた年間8000万ドル(約91億円)の分担金納付を凍結している。これ以降、ユネスコは財政難に陥った。

 この日の発言は、慰安婦関連記録物の「世界の記憶」登録をめぐる韓日の確執とも無関係ではない。ユネスコ国際諮問委員会は先月30日、慰安婦関連記録物について登録を保留する判断を下した。日本の分担額はユネスコ分担金総額の10%を占めており、日本の顔色をうかがった判断だとの批判がある。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/13/2017111300638.html

 

国政介入:崔順実被告のタブレット端末、法廷で初公開

 投稿者:BattroidValkyrie  投稿日:2017年11月10日(金)18時57分19秒
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   朴槿恵(パク・クンヘ)政権下での国政介入事件で起訴された崔順実(チェ・スンシル)被告(61)に対する9日の公判で、崔被告の所有物とされたタブレット端末の実物検証が行われた。検察が昨年10月、テレビ局のJTBCから提出を受けたタブレット端末を法廷で公開したのは初めてだ。

 検察はタブレット端末に「ドレスデン演説文」など大統領府の機密文書が保存されており、文書は崔被告が大統領秘書室のチョン・ホソン元付属秘書官から入手したものだとされ、崔被告らは公務上の機密漏えいの罪に問われている。

 公判でタブレット端末を近くで見た崔被告は「これをきょう初めて見る。こんなものは使っていない」と自身の所有物であることを否定。その上で、「私は(タブレット端末を使用した)コ・ヨンテ氏の企てに検事が加担したか、JTBCが国政介入をでっち上げたのではないかという疑いを過去1年間持ち続けてきた」と主張した。

 崔被告側のイ・ギョンジェ弁護士は「タブレット端末を検察が公開するまでなぜ1年かかったのかという疑問が今も解けない。検察は最初からタブレット端末を崔被告の所有だと断定し、誤った捜査を行った」と指摘した。

 これについて、検察は「証拠提出手続きに沿って、タブレット端末の分析報告書を法廷に提出した。意図的に隠した事実はない」としたほか、「タブレット端末の通信位置記録が崔被告の動きと一致した点、チョン・ホソン元秘書官がタブレット端末の文書について、『自分が送った文書だ』と述べた点などを考慮すれば、タブレット端末は崔被告の所有物で間違いない」と主張した。

 検証はタブレット端末の電源を入れない状態で外観だけを観察する方式で行われた。電源を入れた場合、保存された文書ファイルが「ハッシュバリュー(ファイルの特性が暗号化された数値)」に書き換わる可能性があるためだ。裁判所はタブレット端末を国立科学捜査研究院に送り、電源を入れない状態で保存ファイルに対する検証を実施することにした。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/10/2017111001003.html

 

【社説】米大統領の移動経路で星条旗を燃やした韓国極左勢力

 投稿者:BattroidValkyrie  投稿日:2017年11月 9日(木)18時20分14秒
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   米国のトランプ大統領を乗せた車がソウル都心で反米集会に妨害され、反対側の車線を560メートル逆走する事態が発生した。7日夜にトランプ大統領が韓国大統領府での晩さんを終え宿泊先に戻る途中での出来事だった。光化門広場に陣取っていた反米デモ隊が道路にペットボトルや蛍光棒、ごみなどを投げ付けたため、トランプ大統領を乗せた車は反対側に移動せざるを得なくなったのだ。この500人余りのデモ隊はソウル市主催の「民主抗争30周年フェスティバル」に参加後、突然今回の抗議行動を始めたという。8日午前もトランプ大統領が国会で演説を行う直前、国会前に集まったデモ隊が星条旗に火を付け、トランプ大統領の人形に赤いスプレーを吹き付けた。

 先月末、220以上の左翼団体が「No(ノー)トランプ共同行動」なる新たな団体を立ち上げ、デモを強行する計画を発表した。その計画通りデモ隊は京畿道平沢の米軍基地、韓国大統領府、宿泊先、国会などトランプ大統領の移動ルートの各所で抗議行動を行った。デモ隊には裁判で「利敵団体」との判決を受けた団体のメンバーも多数加わっていたが、警察や機動隊は厳しい取り締まりは行わなかった。警察はデモ隊が投げ付けたペットボトルを網などで防いだだけだったが、もしその中に何らかの危険な物質が入っていたら、どう対処するつもりだったのか。

 突発的な発言や行動でトランプ大統領は米国はもちろん、海外でも決して尊敬される人物とは言いがたいが、それでも米国の大統領であることは間違いない。大韓民国の防衛が米国なしにできると考える国民は一人もいないだろう。古くさいイデオロギーに今なおしがみついている左翼勢力に「国益」という考えはないようだ。彼らは大韓民国と国民を狙って核攻撃を行い「火の海にしてやる」などと公言する金正恩(キム・ジョンウン)氏ではなく、米国の大統領に向かって「戦争を起こそうとしている」などと批判している。またより深刻な問題は彼ら左翼勢力が「政権に影響力がある」と考え、権力を握っているかのように行動し、実際に一部の政府関係者が彼らに迎合しているという事実だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/09/2017110900796.html

 

North Koreans in Japan feel pride for their 'motherland' as they endure discrimination

 投稿者:BattroidValkyrie  投稿日:2017年11月 6日(月)18時27分37秒
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Students practice flag cheering routines at a Tokyo Korean junior high and high school on Sept. 26. Despite recent North Korean missile launches and nuclear tests, students say they take pride in their ethnic roots and view their community as a haven from the discrimination they face from ethnic Japanese

The children, gathered in rows on a school field in Tokyo, crouch and then reach up in unison, waving red, white and blue banners to form a North Korean flag as the school band plays an emotional rendition of a song for their "motherland."

They are third- and fourth-generation descendants of Koreans, including many who were forcibly taken from their homeland to labor in mines and factories during Japan's colonial rule of the Korean Peninsula from 1910 until its 1945 defeat in World War II.

Though many have become citizens of Japan or South Korea, the students' families remain loyal to their heritage, choosing to send their children to one of some 60 private schools aligned with North Korea, teaching the culture and history.

Despite recent North Korean missile launches, including two that flew over Japan, students and graduates of the schools say they take pride in their community and view it as a haven from the discrimination they face in Japan.

"We do things together, and we help each other," Ha Yong Na, a 16-year-old mix of giggles and poise, said as she demonstrated her Korean dance moves with a classmate.

Here, portraits of the late North Korean leaders Kim Il Sung and Kim Jong Il hang on classroom walls. Teachers instruct in the language of their ancestry, and Japanese and English are offered as foreign languages. The cafeteria serves kimchee for lunch.

About 450,000 ethnic Koreans live in Japan, and several thousand attend such schools.

Schools like the North Korean Junior and Senior High School in Tokyo underline the deep divide in a country often portrayed as homogenous. North Korea's missile launches and nuclear weapons tests have deepened the complexity of the situation.

Ha and her classmates said they cherish their shared heritage and friendships and are happy they don't have to worry about being picked on for not being Japanese.

"We want graduates of our school to go out into Japanese society, and the world, with pride, as Koreans in Japan, and be able to confidently express themselves," said Kim Seng Fa, a graduate, teacher and academic affairs director at the seven-decade-old school.

In the U.S., being born there makes one an American. In Japan, citizenship must be acquired for immigrants through a government system. Some have complained the process forces people to give up their loyalties to the cultures of their origin.

Many Koreans seek to avoid hassles by taking on Japanese names and blending in. But others, like Myoung-joo Boo, a 45-year-old actor, prefer to embrace their ethnic heritage, although he stresses he never tries to get into an argument on cultural pride.

"People who don't like Koreans don't have to come near me. And I will live with those who don't care about such things," said Boo, a graduate of the North Korean schools.

"In America, people who may have been historically forcibly brought in see themselves as American. But for Koreans, I am born in Japan, but I see myself as Korean," Boo said.

The schools, founded by the first generation of Koreans in Japan, are privately run and financed by tuition and donations. The graduates and students are fighting several court battles to get the schools recognized as private schools to win government subsidies.

The rulings have varied depending on the courts, and the fight is expected to eventually go all the way to the Supreme Court. None of the schools now gets such subsidies. Attendance has been shrinking with each generation because of the country's overall declining birthrate, and more people choose to assimilate into Japanese society or take South Korean citizenship.

One of the worst atrocities against Koreans in Japan came after the Sept. 1, 1923, Great Kanto Earthquake, when thousands were lynched by vigilante mobs and police after false rumors spread that they were poisoning wells.

Today, the antagonisms are less violent, but they remain. Koreans have been traditionally shunned by mainstream employers. That's changing, partly because Japanese companies are becoming more global, and employment from multinationals is increasingly available. In the past, the stereotypical jobs have been in restaurants and pachinko parlors, and in entertainment.

This year, Tokyo Gov. Yuriko Koike declined to send a customary annual eulogy message to the Korean victims of the 1923 earthquake, which left more than 140,000 people dead or missing in Tokyo and surrounding areas, angering civil rights advocates. She gave no reason, but Koike has won support from nationalist-leaning factions that question the accounts of atrocities committed against Koreans and other Asians before and during World War II.

Extremist groups sometimes take to Tokyo streets, waving militarist rising-sun flags and chanting anti-Korean slogans.

Online hate speech remains rampant, with trolls stalking people known to have Korean ancestry, such as actress Kiko Mizuhara. Students of North Korean schools are sometimes harassed on trains, and some have had their clothing slashed with knives.

Hwaji Shin, a sociology professor at the University of San Francisco, who grew up as a third-generation Korean in Japan, believes the harassment has worsened, becoming more systematic and threatening as worries mount over North Korea's missile and nuclear threats.

Resentment toward immigrant communities and other minorities, apparent in many countries, also reflects insecurities over globalization and widening inequality, Shin said.

"When people are increasingly competing over a smaller pie and when someone whispers in your ear, those are the people who are taking the slice of pie away from you. It is very easy to harbor hatred against that group," she said.

The myth persists that Japan has no problem with discrimination, and the country's mainstream media rarely mention such issues, Shin said.

As in most immigrant experiences, successive generations of Koreans in Japan, including those at the North Korean schools, speak Japanese at home. Like their Japanese peers, they enjoy Japanese pop music and American rock, and watch local and American TV shows and Hollywood movies.

Yet Yeong-I Park, a 42-year-old filmmaker who attended North Korean schools from kindergarten through college, still considers himself "a foreigner."

He is married to a Korean born in Japan and his children attend North Korean schools. He has visited North Korea 17 times, and says the country is changing.

Like others of his background, he empathizes with North Korea's historical view that it is their own country that suffered a brutal war of invasion by the U.S. -- a narrative contrary to the Western view that North Korea was the aggressor in the 1950-53 Korean War.

Park views North Koreans as misunderstood victims.

"I feel news about North Korea is really exaggerated, especially in Japan," he said. "They depict it as though it's hell on Earth."

Kum Son Gyun, 17, a student at a North Korean school, visited North Korea on a school trip this year and found the place anything but hellish.

"It was a fantastic place," said Kum, whose father works as an editor of a publication for the North Korean community in Japan. "They had cows."

When asked about the recent North Korean news dominating coverage in Japan -- the missile and nuclear threats -- his eyes started to brim with tears.

"I want to believe my country is right, and I have believed in my country since I was a child, and that isn't going to waver," he said. "I believe my country is right."

https://www.japantimes.co.jp/news/2017/11/06/national/social-issues/north-koreans-japan-feel-pride-motherland-endure-discrimination/

 

S. Korea's use of comfort women issue as anti-Japan political tool must stop

 投稿者:BattroidValkyrie  投稿日:2017年11月 4日(土)11時07分22秒
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  The Yomiuri Shimbun
The activities of an international institution have been unilaterally used as anti-Japan propaganda. Such a situation should not be allowed in the future, too.

The U.N. Educational, Scientific and Cultural Organization has shelved the inclusion of "documents on comfort women" in its Memory of the World Register, applied for by civic groups of countries including Japan, China and South Korea.

The government had called on UNESCO to exercise restraint in dealing with the documents, arguing that their application to be registered is a political matter. Such diplomatic efforts have proved successful. It was natural for Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga to praise the UNESCO decision as "appropriate."

In 2015, UNESCO registered "Documents of Nanjing Massacre" submitted by China. The documents include historical materials that refer to the number of victims in the Nanjing Incident as exceeding 300,000. The figure has been regarded as excessive from an empirical research viewpoint, raising questions about the value and fairness of the Memory of the World Register.

The screening process by the International Advisory Committee is not open. The panel consists mainly of archives experts. It has been pointed out that the committee also lacks the attitude and ability to scrutinize the credibility of submitted documents by comparing them with other historical materials.

In the submitted documents, there are not a few materials that are insufficient for confirming facts and verification, such as minutes of the testimonies and paintings based on the memories of former comfort women. If the documents were registered, the misconception that comfort women were recruited forcibly by the former Imperial Japanese Army to work as sex slaves would be feared to spread.

Don't break deal with Japan

UNESCO eventually rectified the registration system last month. The screening of items over which the relevant countries have conflicting views will be postponed until after differences are worked out. The decision likely took into account the revision of the screening system.

The United States announced its withdrawal from UNESCO last month, citing political bias and stagnation in its organizational reform. There are numerous criticisms from various quarters about the way UNESCO has been managed.

UNESCO Director General Irina Bokova will resign this month when her term ends. Her successor, Audrey Azoulay, a former French culture minister, is called on to display leadership and push reform forward.

It cannot be overlooked that the South Korean government has supported the registration of documents on comfort women. This blatantly runs counter to the spirit of the Japan-South Korea agreement reached in 2015 to resolve the issue of comfort women that calls for the two nations to "refrain from accusing or criticizing each other in the international community, including at the United Nations."

Seoul's move is a "deliberate" act of betrayal that marks one step ahead from its "tacit approval" of the installation of comfort woman statues by a South Korean civic group.

"Three Stelae of Kozuke Province," or Kozuke Sampi in Gunma Prefecture, and documents on Korean missions to Japan that were submitted by civic organizations of Japan and South Korea have recently been included in the Memory of the World Register.

Both entries are historical materials that represent exchanges between ancient Japan and the continent via the Korean Peninsula, and thus meet UNESCO's original purpose of preserving and utilizing important documents and other materials. Those should be passed on to the future as items of precious cultural heritage.

http://the-japan-news.com/news/article/0004045224

 

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